介護開業

介護事業は、介護保険が始まって以来、民間業者の参入を積極的に受け入れ成長してきました。それは、措置制度という、政府に守られた制度から、利用者が選択できる自由競争になったということです。

当たり前のことですが、選ばれるサービス業者は残り、選ばれないサービス業者は生き残れない現実があります。それは特に、通所系のサービスで顕著です。

この数年、社会企業家という言葉がよく使われるようになり、また東日本大震災の際の様々な民間レベルの活動から、「誰もが、誰かの役に立ちたいと思っている」ということを、最近強く感じております。そして同時に、「誰かの役にやっている事業は必ず利益が出る」と考えています。

私たちは、シンプルに、地域に役立つ介護事業、そして、事業所として利益の出る介護事業のサポートを行ってきます。

1.意志決定

介護事業に関わったことのない人は、まずは見学と、体験ボランティアをすることをおすすめします。自分の目で見て、肌で感じることで、介護事業の全体像を理解できます。通所デイサービスについては、連携施設があるので、見学、体験ボランティアの受け入れを行っております。

2.事業計画

デイサービス、デイケアを開業する場合、物件選びから始まり、図面の作成など進めていきます。その上で、事業計画、融資など検討していきます。特に、図面の作成については、介護保険課に相談しながら行っていく必要があり、また、図面から定員を割り出すので、注意が必要です。

3.法人格の設立

デイサービス、デイケアでは以下の要件が必要となります。法人格を設立した後、賃貸契約を結び、内装工事を進めていきます。工事の前には、都道府県の介護保険課に図面を確認します。

• 法人格を有すること（株式会社・ＮＰＯ・医療・福祉法人等であること）
• 人員に関する基準を満たすこと
• 設備に関する基準を満たすこと
• 運営に関する基準を満たすこと

4.指定申請届

介護保険課に、図面を送付し、その後指定申請届一式を作成して、指定申請を受けます。

5. 開業について書面準備

通所介護契約書、重要事項説明書をはじめ、各種書類が必要となりますホームページの作成や、介護報酬請求ソフトの導入などもご相談ください

6. 指定申請

指定日は、各月の１日となります。指定日より開業ができます。

7.オペレーション支援

日々運営していくにあたって、実の多くの書類が必要となります。また、それらが適正かどうかの監査もあります。それらの書類の体裁や、効率よく書類作成するための支援も、提携施設より行っております。また、レクリエーションの方法、介護方法についても、支援できます。

8.税務・労務　経営サポート

月々の月次の経営状態の報告を行います。これにより、事業計画と比較し、キャッシュフローを確認します。必要に応じて、資金計画を修正し、対応してきます。

9.税務申告

税務開業届・決算申告・償却資産税申告・給与支払報告書・年末調整など税務にかかわること一式、サポート致します。

1.募集

人員配置がきまったら、募集をかけ、面接を行います。 面接の立会もできます。 特に生活相談員の要件を満たす方が必要となります。 時給者・月給者の賃金決定を含めてサポートいたします。

2.採用

採用者について、雇用契約書を書面でかわします。 賞与の記載、退職金の記載には注意が必要です。

3.就業規則の作成

10人未満の場合、就業規則の作成義務はありません。 しかし、良好な職場環境を考えると、職場のルールとしての就業規則は必要だと考えます。 また、合わせて職員向けの就業規則の説明書として、イラストなどを盛り込んだルールブックの作成も行っております。

4.給与計算

スタッフの勤怠管理について、スタッフの方に指導いたします。 エクセルを使ったシンプルな勤怠管理を指導し、その情報をもとに弊社が給与計算をおこないます。

5.助成金

介護事業は、政府の方針で、多くの助成金が設けられおります。 要件に該当する場合は、助成金申請をサポート致します。

6.人事制度

介護業界について、向上心のある人材を採用し、育成していくには、5年後、10年後の処遇や、業務の内容、施設の在り方を示すロードマップとして、キャリアパスは必ず必要になってきます。 このキャリアパスの策定をサポートいたいます。

7.雇用契約・社会保険・雇用保険

職員の入社の際の雇用契約、保険加入、退職手続きなど、日々の労務に関することを一式サポートいたします。 特に、入社、退社についての手続きを、いいけかげんにしてしまうと、トラブルに発展してしまうことが多くあります。 それを防ぐ意味でも、基本的な書面を交わし、わかりやすく説明することが求められます。